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マーケティング

サウジアラビアのPDPL改正案:WhatsAppマーケティングで何が変わるか、今できる備え

2026年10月6日、サウジアラビアのデータ当局SDAIAが、PDPL施行規則の改正案を公表しました。成立すれば、過去に購入履歴があるだけでは販促メッセージを送れなくなり、顧客の同意、その証拠、撤回しやすい手段が必要になります。改正案は個人データを国内に保管することも管理者に求めています。本記事では、改正案の内容、まだ決まっていない点、そしてMonoChatでWhatsAppの同意取得、配信停止、データ保管をどう整えるかを解説します。

MonoChatチーム 更新日: 1 分で読めます

目次
  1. 改正案の内容
  2. サウジアラビアのWhatsAppマーケティングへの影響
  3. MonoChatでの備え方
  4. 銀行・金融機関の方へ
  5. チェックリスト
  6. 決済とサウジのそのほかの環境
  7. 参考資料

サウジアラビアの顧客は、日常的にWhatsAppを使っています。通信・宇宙・技術委員会(CST)の「Saudi Internet 2025」レポートでは、利用率は男性94.4%、女性90.4%で、ほかのどのアプリよりも高い結果でした(Minute Mirrorによる2026年8月28日の報道)。そのため、サウジ・データ・AI庁(SDAIA)がマーケティングの同意とデータ保管について新しいルールを提案した以上、サウジの顧客にWhatsAppで連絡する企業は、すべて目を通しておく必要があります。

2026年10月6日、SDAIAは個人データ保護法(PDPL)の施行規則の改正案を公表し、2026年11月5日までパブリックコメントを受け付けました。まだ施行されていません。この記事では、改正案がマーケティングメッセージとデータ保管について何を定めているか、何が未確定か、そして最終版に慌てないために今MonoChatで整えられることを解説します。

法律事務所2社による草案の解説をまとめたもので、法的助言ではありません。日本の個人情報保護法(APPI)や特定電子メール法とは別の、サウジ向けのルールとしてお読みください。

改正案の内容

すべての販促メッセージに同意が必要(第28条)

Reed Smithによると、現行の施行規則では、企業と顧客の過去のやり取りがダイレクトマーケティングへの同意を意味すると解釈できます。一度購入した顧客にオファーを送ることができたわけです。

改正案はこの近道をなくします。「販促または啓発を目的とする」メッセージについては、あらゆる場合に同意が必要になります。Clyde & Coによると、これには2つの義務が伴います。管理者は同意の証拠を保管すること、そして同意を撤回するための明確で利用しやすい手段を用意することです。

メッセージだけでなく、マーケティング目的の処理が対象(第29条)

対象はダイレクトマーケティングメッセージの送信から、マーケティング目的の個人データの処理すべてに広がります。Clyde & Coによると、顧客が同意を撤回した場合、企業はマーケティングを止め、その基になる処理も止め、その処理で生成された個人データを不当に遅れることなく破棄しなければなりません。

個人データを国内に保管(第23条)

最も議論を呼んでいる変更点で、管理者に個人データを国内に保管することを明示的に求める一方、個人データは「法の規定に従って国外へ移転または開示できる」とされています。Reed Smithは次の2通りの読み方があるとしています。

  • 国内のコピーが常に必要で、適法な国外移転はそれに加えて認められる。これは大きな政策転換になる。
  • 国内保管が基本であり、適法な移転があれば国内のコピーは不要になる。

どちらになるかは、最終的な条文で決まることになります。

データが国外に出る場合は登録(第34条)

サウジアラビア国外へ個人データを移転・開示する管理者は、管理者の全国登録簿への登録が必要になります。Reed Smithは、この規定が国外の管理者にも及ぶと読んでいます。

読めるプライバシー通知(新設の第18条)

プライバシー通知は、平易でわかりやすい言葉で、対象となる人々が通常使う言語で書く必要があります。Clyde & Coによると、実際にはほとんどの組織でアラビア語を意味します。

施行時期

SDAIAが改正案を採択した場合、官報への掲載から60日後に施行されます。2026年11月13日に確認した時点では、採択日は発表されていませんでした。

サウジアラビアのWhatsAppマーケティングへの影響

Metaはすでに、ビジネスがWhatsAppで会話を始める前のオプトインを求めています。改正案は、日々の運用に関わる3つの点でさらに踏み込んでいます。

  1. 「購入したことがある」は同意ではなくなります。 オファーの配信リストは、注文履歴ではなく、オファーの受信に「はい」と答えた人から作る必要があります。
  2. 「はい」を証明できなければなりません。 各顧客がいつ、どこで、どのように同意したかを示せる状態にします。
  3. 「停止」はすべてに一度で効く必要があります。 撤回した顧客は、次の一斉送信だけでなく、あらゆるキャンペーン、フロー、自動オファーから外れるべきです。

注文確認、配送の更新、予約のリマインダーといったサービスメッセージは別のカテゴリです。改正案の同意規則が対象とするのは販促・啓発メッセージです。Metaは注文やアカウントの更新をユーティリティテンプレートに分類し、オファーを含むユーティリティテンプレートはマーケティングに再分類されます。この2つを分けて運用する意味は、これまで以上に大きくなっています。

MonoChatでの備え方

1. 会話の中で同意を取り、回答を残す

MonoChatのフローデザイナーにあるオプトインノードは、顧客に同意を尋ね、回答をプロフィールフィールドのオプトインに「はい」または「いいえ」で保存します。尋ねるのは自然なタイミングが適しています。初回注文の確認後、サポート対応の終わり、クリックトゥWhatsApp広告のウェルカムフローなどです。

一般的な文面より、何に同意するのかがわかる文面のほうが効果的です。

新着商品やラマダン期間のオファーを、WhatsAppでお知らせしてもよろしいですか?お送りするのは週1回までで、「STOP」と返信いただければいつでも停止できます。 [はい、受け取ります] [いいえ、結構です]

MonoChatが保存するのは「はい」か「いいえ」で、依頼文と顧客の返信は会話の履歴に残ります。改正案は証拠を求めているため、文面、日付、同意を得た場所は、フローが記入するプロフィールフィールドやCRMなど、自社でも記録しておいてください。

2. 「はい」と答えた人にだけオファーを送る

MonoChatの一斉送信は、オプトインが「はい」の顧客に絞り込めます。購入者リストではなく、このフィルターからオファーの配信対象を作り、サービス更新用とオファー用のテンプレートは分けて管理してください。

3. 「停止」をすべてに効かせる

顧客がWhatsApp側でマーケティングメッセージを停止すると、MonoChatはその顧客のプロフィールフィールドWhatsAppマーケティング停止を「はい」にし、最新の会話に担当チーム向けのウィスパーを追加します。さらに、一斉送信と、フローのテンプレートメッセージを送信ノードでのマーケティングテンプレートの送信からも除外します。再開すると、このフィールドは「いいえ」に戻ります。

チャットで「STOP」や「إيقاف」と書いてきた顧客にも、同じ結果が必要です。フローでこれらの言葉を検知し、オプトインを「いいえ」にして、アラビア語と英語で確認を返す設定ができます。MonoChatの業種別アプリ(ショップアシスタント、不動産アシスタント、クリニックアシスタントなど)は、オプトアウトした人にキャンペーンを送りません。

4. 会話をどこに置くか決める

MetaのCloud APIでWhatsApp番号を接続するとき、MonoChatのフォームでは、Metaが保管するメッセージデータの保管リージョンを選べます。選べるのは、オーストラリア、インドネシア、インド、日本、シンガポール、韓国、ドイツ、スイス、英国、ブラジル、バーレーン、南アフリカ、UAE、カナダで、サウジのリージョンはありません。第23条の最終版が国内のコピーを求める場合に保管する場所は、自社のインフラです。MonoChatはオンプレミスで、自社サーバーまたは任意のクラウドリージョン上で運用できます。詳しくはMonoChat Enterpriseをご覧ください。

5. プライバシー通知はアラビア語で書き、同意を求める場所にリンクする

オプトインのメッセージやウェルカムフローからプライバシー通知にリンクします。アラビア語を先に、アラビア語を話さない顧客向けに英語も用意してください。MonoChatのAIエージェントは、顧客が書いた言語で返答するため、同じフローで両方に対応できます。

銀行・金融機関の方へ

ここで関係するルールはPDPLだけではありません。SAMAの2024年10月29日付通達000046025849「顧客とのやり取りへのインスタントチャットアプリの利用」は、SAMAの監督下にある機関に対し、WhatsAppなどのインスタントチャットアプリで顧客とやり取りしないこと、自社のアプリやウェブサイト内のライブチャットやチャットボットといった安全な代替手段を検討することを求めています。該当する機関の場合、PDPLの最終的な条文にかかわらず、顧客向けメッセージにWhatsAppは使えません。

チェックリスト

  • ウェルカム、購入後、広告のフローにオプトインノードを置き、受け取る内容がわかる文面にする
  • 各顧客の同意の文面、日付、取得元を自社で記録する
  • オファーの配信対象は、注文履歴ではなくオプトイン=はいで作る
  • ユーティリティテンプレート(サービス)とマーケティングテンプレート(オファー)を分ける
  • WhatsApp自体の停止機能に加え、オプトインを「いいえ」にして確認を返す「停止」フローを用意する
  • 会話の保管場所と、オンプレミスが必要かどうかを決める
  • 同意を求める場所からリンクした、アラビア語のプライバシー通知を用意する

決済とサウジのそのほかの環境

同意は、サウジアラビアでWhatsApp販売を行ううえでの一要素にすぎません。決済については、MonoChatはTabby、Tamara、HyperPay、Tap、PayTabs、MyFatoorahを通じて、チャット内に支払いリンクを送れます(MyFatoorahはアカウントで有効にした決済方法で、MonoChat 3.8.48以降はmadaも含まれます)。詳しくはWhatsAppで後払い(BNPL)をご覧ください。Metaのメッセージ料金はMetaから直接請求され、MonoChatは上乗せしません。MonoChatのBasicプランは無料、Growthプランは月額$120です。app.monochat.aiから始められます。詳細はサウジアラビアでのMonoChatもご覧ください。

参考資料

よくある質問

よくあるご質問

PDPLの改正案はすでに施行されていますか?

いいえ、まだです。SDAIAは2026年10月6日にパブリックコメント用の草案として公表し、意見募集は2026年11月5日に締め切られました。Clyde & Coによると、成立した場合は官報への掲載から60日後に施行されます。2026年11月13日に確認した時点では、成立日は発表されていませんでした。

WhatsAppの販促メッセージはどう変わりますか?

Reed Smithによると、現行の施行規則では、顧客との過去のやり取りが同意の代わりになると解釈できます。改正案は、販促または啓発を目的とするメッセージについて、あらゆる場合に同意を求め、その同意の証拠を残し、明確で利用しやすい撤回手段を用意することを求めています。撤回があれば、マーケティングとその基になる処理を止め、その処理で生成されたデータを不当に遅れることなく破棄しなければなりません。

改正案は、WhatsAppのデータをサウジアラビア国内に置くよう求めていますか?

改正案の第23条は、個人データを国内に保管することを管理者に求める規定を加える一方、適法な国外移転は引き続き認めています。Reed Smithはこの文言があいまいだと指摘しており、常に国内にコピーが必要だという意味にも、適法な移転がない限り国内保管が基本だという意味にも読めます。MetaのWhatsApp Cloud APIには現時点でサウジの保管リージョンがなく、最も近いのはバーレーンとUAEです。会話を自社で管理するインフラに置きたい場合は、MonoChatを自社サーバーで運用できます。

注文の更新などのサービスメッセージにも、マーケティングの同意は必要ですか?

改正案の同意規則の対象は、販促・啓発メッセージです。注文確認、配送の更新、予約のリマインダーは、Metaの規約ではサービスメッセージ(ユーティリティテンプレート)にあたります。ただし、Meta自身のルールでは、企業から始めるWhatsAppメッセージの前にオプトインが必要で、ユーティリティテンプレートにオファーを含めてはいけません。

サウジの銀行は、MonoChatでWhatsAppを使えますか?

WhatsAppでの顧客向けメッセージには使えません。SAMAの2024年10月29日付通達000046025849は、監督下の機関に対し、WhatsAppなどのインスタントチャットアプリで顧客とやり取りしないこと、代わりに自社のアプリやウェブサイト内のライブチャットやチャットボットを検討することを求めています。

これは法的助言ですか?

いいえ。草案と、引用した解説の要約であり、計画づくりの参考として使うものです。最終的な条文が自社にどう適用されるかは、SDAIAの公表後に顧問の弁護士などにご確認ください。

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